建設業界で深刻化する労働者不足の原因とは？
現在、日本では少子高齢化が進み、若い働き手となる世代が減少しているため
人手不足に頭を抱える業界および企業が少なくありません。
特に建設業界は、慢性的な労働者不足の問題が深刻化しています。
厚生労働省の雇用政策研究会が2019年7月にまとめた報告書には
産業別就業者数の推計があります。
それによりますと、「鉱業・建設業」の2017年の就業者数は493万人。
それが2025年には439万～452万人。2040年には272万～288万人にまで減少する予測です。
2017年から2025年までの減少率を見ると、全産業平均が最大6.9％なのに対して
鉱業・建設業は11.0％減。
2017年から2040年では、全産業平均が19.7％なのに対し
鉱業・建設業は44.8％も減るという試算になります。
現状でもすでに不足感が出ている技能者（現場で実際にモノづくりに携わる作業者）が
さらに不足することが予想されています。
また、大手建設会社などで構成される日本建設業連合会（日建連）は
2015年3月、「再生と進化に向けてー建設業の長期ビジョンー」と題するレポートを発表しました。
その内容によると、2014年度時点での技能者の数は、343万人。
2025年までに、高齢者の引退を中心に、128万人が離職し
216万人まで減少すると予測されています。
こうした予測から、建設テックの導入や、人材の確保を真剣に考える企業も
今後ますます増えると見込まれています。
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